京都府議会 2022-12-01 令和４年12月定例会［巻末掲載文書（目次）］
また、府に防衛省近畿中 部防衛局から「接触事故があった」と連絡があったのは、事故発生から２週間以上が経 過した11月25日である。防衛省は、11月30日に開催された「経ヶ岬通信所安心・安 全連絡会」において、ようやく人身事故があったことを認め、「受け身の対応を反省して いる」と述べた。府民住民からは不安と怒りの声が寄せられている。
また、府に防衛省近畿中 部防衛局から「接触事故があった」と連絡があったのは、事故発生から２週間以上が経 過した11月25日である。防衛省は、11月30日に開催された「経ヶ岬通信所安心・安 全連絡会」において、ようやく人身事故があったことを認め、「受け身の対応を反省して いる」と述べた。府民住民からは不安と怒りの声が寄せられている。
71 利川危機管理局長 米軍機によります低空飛行訓練の件につきましては、先月15日夕方、テレビ報道されたことを受けまして、県として正確な情報収集に努める必要があることから、翌日直ちに防衛省近畿中部防衛局を通じて米軍へ事実確認を行ったところでありますが、今日現在、まだ米軍から回答は届いておりません。
訓練実施の際には、これまでから防衛省近畿中部防衛局に対し、県民の安全と地域の住民の日常生活に支障を来さないよう、また、必要な情報を関係機関等に迅速、確実に提供するよう繰り返し要請してきたところでございます。 今回の訓練実施に際しましても、私としてはこれまで同様の要請が必要と判断いたしまして、防災危機管理監に指示し、１月21日に知事名で近畿中部防衛局に対し要請を行ったところでございます。
４点目、日米合同訓練とオスプレイの飛来についてでございますが、日米共同訓練につきましては、防衛省近畿中部防衛局から本年度の第４四半期──来年１月から３月に、中部方面隊において実施予定との情報を本年４月にいただいておりますが、現在のところ、饗庭野演習場で行われるかどうかは不明でございます。
県民の命と暮らしを守る立場から、去る８月18日に、饗庭野演習場を所管する防衛省近畿中部防衛局に対し、安全対策の徹底について要請をさせていただきました。県といたしましては、県民の安全と日常生活に支障を来すことのないよう、地元高島市と連携を図りながら、引き続き情報収集に努めてまいりたいと存じます。 ３点目、憲法第９条についてでございます。
このことについて知事は、防衛省近畿中部防衛局から「『米軍の運用上の秘密に当たるので開示しないでいただきたい』と、口頭や通知で複数回要請されていたので報道機関からの問い合わせに回答しなかった」と説明をされました。そのことをもって情報を開示してこなかったことは極めて重大ではないでしょうか。近畿中部防衛局からどのようなことを言われたのか、非公開とした根拠はどうだったのか、真相をお尋ねいたします。
次に、日米共同訓練の情報収集と県民への情報提供についてでございますが、４月16日に公表されました平成27年度陸上自衛隊主要演習等の大要について、防衛省近畿中部防衛局から、饗庭野演習場が所属する中部方面隊と米軍との間で訓練が実施される予定であるとの説明を受けました。引き続き、情報収集に努め、必要に応じて県民に情報提供をしてまいります。
防衛省近畿中部防衛局は、「レーダー配備に伴う地域住民のさまざまな疑問・不安に対し真摯に対応します」「経ケ岬周辺の観光資源や穴文殊への参拝客などに影響が出ないよう、景観等に最大限の配慮をする」と約束をしてきましたが、ことごとく踏みにじっているのではありませんか。
10月４日の新聞報道で、防衛省近畿中部防衛局、京都府、京丹後市、京丹後署の４者が配備にかかわる会議を重ねてきたが、その会議の内容は議題も含めて全て非公開にしたと、公開すれば府民に混乱を生じさせるおそれがあるとの京都府の見解を紹介しておりますが、これはあくまでマスコミの報道ですので、事実経過について確認をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
さて、先月20日に、京都府は、安全確保対策や具体的な工事の内容などを事前に地元へ周知すること、地元の理解を得ることなど７項目を防衛省近畿中部防衛局へ申し入れました。その後、我が党議員団は、少なくとも７項目の申し入れへの回答もないまま着工が強行されようとすることに、府として対応すべきと求めました。ところが、工事の着工ストップを求めることも申し入れへの回答も求めませんでした。
９月６日に、防衛省の陸幕広報室より日米共同訓練にオスプレイが参加予定であると正式に公表され、防衛省近畿中部防衛局長より滋賀県知事および高島市長へ説明がありました。それを受け、滋賀県知事は高島市長とともに９月10日に防衛省の小野寺大臣に対して14項目にわたる質問をし、回答と説明を求められ、９月13日に近畿中部防衛局長より滋賀県および高島市に対して回答がありました。